中国、仮想通貨への再参入か!?

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事実上、仮想通貨の取引を禁止している中国が、再び参入するとの観測が強まっている。

中国政府は2017年9月以降、国内の仮想通貨取引所を閉鎖し、仮想通貨で資金を集めるICO(Initial Coin Offering)を禁止するなど、仮想通貨を事実上禁止しているが、規制以前は、世界でもっとも仮想通貨の取引が盛んだった。

関係者の間では、中国政府が仮想通貨取引を認める方向にかじを切れば、市場が大きく動くとみられている。

中国紙「規制を改善するほうが賢明」
きっかけは、中国共産党の「人民日報」系の英字紙が掲載した1本の記事だった。

英字紙Global Timesが2018年5月30日付で「単に中国のビットコインに『ノー』と言うよりも、規制を改善するほうが賢明だ」の題で論説を掲載した。

この記事は、「一夜にして人をとんでもない大金持ちにし、翌日には破産させる」と仮想通貨の投機性の高さを指摘したうえで、「複数の分野で改革が続き、経済にとって金融システムの安定が非常に重要な時期に、中国政府が取引所を取り締まったことには意味がある」と評価。そのうえで、「ビットコイン・バブルを恐れていては、中国はデジタル通貨革命から取り残される」と主張した。

さらにCNBCなどの報道によれば、習近平・国家主席が5月28日、演説の中で「AI、量子情報、モバイル通信、IoT、ブロックチェーンに代表される新世代のテクノロジーは、画期的な応用を加速している」と述べたという。

ブロックチェーン関連のプロジェクトは活況
実際、仮想通貨の取引が禁止された後も、中国国内ではブロックチェーン関連のプロジェクトは盛んだ。上海で6月13〜15日に開かれた、家電・技術見本市CES Asiaでも、ブロックチェーン関連のスタートアップ企業が事業計画を発表するセッションが開かれていた。

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しの@仮想通貨ICO初心者入門です。

2017年10月から仮想通貨投資を始めました!

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